本日東京デザインセンターにて、生活関連産業ブランド育成事業（sozo_comm）の説明会が開かれました。150名以上の方が集まる盛況の中で、事業の主催者であるIDAFIJの小菅康正会長の挨拶に始まり、統括プロデューサーの高田公平氏が事業コンセプト、対象となる商品ジャンル、今年度の海外見本市での展開と販売促進などについて、具体的な事業説明を行いました。そこで強調されていたのは、応募商品は必ず「売れる商品」であることです。

写真は、後援者代表としてお越し下さった石黒憲彦審議官（大臣官房室、製造産業局担当）が、この事業に熱いエールを贈ってくださっているところです。石黒さんは、日用品室の梶川さんが「自分の言葉で語る方」と言っていたように、担当官が用意したペーパーを読むのではなく、ミラノ視察の様子をビビッドに語られました。

―日本のデザイナー達が想像した以上に活躍されていた。それに引き替え、日本企業の存在感が薄かったと思う。政府としても今後一層の支援を行いたい。―　日米貿易摩擦以来日本は輸入支援策ばかり、とフラストレーションがたまっていた私には、いよいよ日本の政府も中小企業の輸出支援に本腰を入れ始めて下さった、とうれしい限りでした。

続いて、会場から具体的でつっこんだ質問が相次いで、説明会参加者の方々が事業への応募を真剣に検討されている手応えを感じることができました。

（船曳 鴻紅）