連休中の中日、東京デザインセンターに、「ＪＡＰＡＮブランド」事業を担当される中小企業庁の福本さん、星野さんと日本商工会議所、全国商工会連合会の方々がお見えになりました。私がＪＡＰＡＮブランド・プロデューサー会議に出席しているご縁からですが、ｓｏｚｏ＿ｃｏｍｍ事業とも本来つながるべき事業ですので、いろいろな側面で今後とも情報交換していきたいと思います。

世界に発信する日本のものづくりを目指すＪＡＰＡＮブランドは、最初の２年は全国の商工会議所、商工会への委託事業として、採択された事業には１００％の助成金がついていました。しかしある程度周知されてからの３年目からは補助金事業（事業費の２/３が補助される）となり、参加事業もより確かなものになってきているように思えます。また一昨年、福本さん達が担当官になって原状把握をおこなった結果、現在は事業を走り出させる前の１年間、「０年度」としてフィージビリティ・スタディ（実現可能性のチェック）段階が認められるようになりました。走り始めてからでは、やっぱり途中下車できにくくなりますものね。

東京デザインセンターとしても、事業推進のために何か良いご提案ができないか、この連休中考えていくつもりです。写真は、この２月に新宿のＯＺＯＮＥで開催されたＪＡＰＡＮブランド展です。

（船曳 鴻紅）

本日東京デザインセンターにて、生活関連産業ブランド育成事業（sozo_comm）の説明会が開かれました。150名以上の方が集まる盛況の中で、事業の主催者であるIDAFIJの小菅康正会長の挨拶に始まり、統括プロデューサーの高田公平氏が事業コンセプト、対象となる商品ジャンル、今年度の海外見本市での展開と販売促進などについて、具体的な事業説明を行いました。そこで強調されていたのは、応募商品は必ず「売れる商品」であることです。

写真は、後援者代表としてお越し下さった石黒憲彦審議官（大臣官房室、製造産業局担当）が、この事業に熱いエールを贈ってくださっているところです。石黒さんは、日用品室の梶川さんが「自分の言葉で語る方」と言っていたように、担当官が用意したペーパーを読むのではなく、ミラノ視察の様子をビビッドに語られました。

―日本のデザイナー達が想像した以上に活躍されていた。それに引き替え、日本企業の存在感が薄かったと思う。政府としても今後一層の支援を行いたい。―　日米貿易摩擦以来日本は輸入支援策ばかり、とフラストレーションがたまっていた私には、いよいよ日本の政府も中小企業の輸出支援に本腰を入れ始めて下さった、とうれしい限りでした。

続いて、会場から具体的でつっこんだ質問が相次いで、説明会参加者の方々が事業への応募を真剣に検討されている手応えを感じることができました。

（船曳 鴻紅）

今日は週に1回開いているステアリング・コミッティの日でした。議題は、欧州におけるマーケティングや先週の事業説明会でのQ&Aをwebサイトにのせること、関西・中部地区などでも事業説明会を行うことなどでした。６月６日～８日に開催されるお台場ビッグサイトでの「インテリア・ライフスタイル」展でも、プレス発表と事業説明会を行います。

またQ&Aを整理しながら、公式的な事業説明会だけでなく、もっと気楽にsozo_commプロジェクトについて質問していただく場を設けようということにもなりました。そこで「(愛称）sozo_comm cafe」として、毎週ステアリング・コミッティのメンバーが集まり、参加を検討されている企業の方々とフランクに意見交換させていただくことにしました。

関西方面の事業説明会、またsozo_comm cafeのスケジュールは、sozo_comm webサイトの「ニュース」をご覧下さい。http://sozocomm.jp

（船曳 鴻紅）

地方の衰退をどうとらえるか、というテーマでＮＨＫが今夜３時間討論番組を放送していました。学識者の他に全国各地から５０名ほどの方が討論に参加し、地方を国が支えるべきか否かの議論をしたのです。

予想した以上の議論はなく、「東京に一極集中させてでも世界の中での競争力を増さないと、地方を助ける余力もなくなる」ｖｓ「地方に人が住めなくなって荒廃したら元も子もないはず、援助せよ」と、あたかも「あなた払う人、わたし使う人」と、大都市と地方の関係を固定的に語る人が多いのにはがっかりしました。しかしその中で面白かったのは、何人かの若い女性達がワンパターンな思考から抜け出ているように見えたことです。

ＮＨＫが「地方を国が支えるべきか否か」への賛否を問うたとき、スタジオの過半数は支えるべきと答えたのに対して、（それぞれ別の地方から来ている）若い女性達が必ずしもそうではないと答えたのです。彼女たちは、地域で町づくりにも関わっているようでしたが、国に安易に頼る前にまずは自分たちが生活の中で何を必要としてるのか、何を求めているのか、しっかりと考えなければならないはずと発言していました。

なぜ若い女性が、他の中年男女の参加者、また同年代の男性と違った意見表明をしたのか。私は、そこに地方が抱える本当の問題が見えるような気がします。地方には産業の衰退以前に地域社会の息苦しく閉塞的な構造があって、それに嫌気がさして都市に出て行ってしまう若者がいるのです。おそらくそのことが一番良く分かるのが、社会構造の底辺に位置する若い女性層だったのではないでしょうか。

昨年の夏、日本デザインコンサルタント協会はＧマークのＧＤＰ会場内で「地域とデザイン～Ｊａｐａｎ Ｏｌｄ & Ｎｅｗ」という展覧会を開催しました。地場産業とも呼ばれる地方に根ざす製造業の中で、気概ある商品開発を行い成功している事例に集まっていただきました。そういった方々に出会いますと、地方は切り捨てられているわけではなく（国からの補助金や助成金の数々は都市部の人間から見ると信じられないほどの金額に上っています）、自ら切り開いていく仕組み作りが求められているのだと思わせられました。

今年度から始まるsozo_comm事業を、その仕組み作りに利用していただきたいと思います。

（船曳 鴻紅）